今すぐ聞きたい太陽光発電 費用のこと
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1989年11月ベルリンの壁崩壊、90年10月東西ドイツ統一、91年12月ソ連邦消滅と続く東西冷戦構造崩壊の動きは、20世紀最後の10年において、新たな世界秩序の構築と経済のグローバル化を促し、市場メカニズムの機能する社会づくりがグローバルな基準として多くの国で取り入れられることとなった。
欧州においては、1993年にEC12カ国が市場統合を実現し、EUが発足し、米国に対抗する単一経済圏が形成されることとなった。
このような動きと連動して、英米をはじめ多くの国で航空、通信、エネルギーなどの規制産業に対する競争原理の導入が進み、電気事業についても規制緩和が進められることとなった。
一方、エネルギー需給の安定確保、原子力発電の安全確保、地球温暖化対策などの環境問題など、世界各国が協力してその解決に当たらなければならない課題に対し、国際的な協力の場が作られ取組がなされるようになった。
1990年代における世界のエネルギー情勢は、比較的平穏に推移し、量的な安定確保と環境保全及び経済の持続的な発展をバランスをとりつつ達成する、いわゆる3Eの同時達成が主要なテーマとなった。
化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出の増大による地球環境への影響が無視しえなくなり、いわゆる地球温暖化等の地球レベルの環境問題が世界の関心事項となった。
1988年6月のトロントサミット経済宣言の中に、地球環境問題が触れられて以来、地球環境問題に関する国際会議が相次いで開催されるようになり、1994年には気候変動枠組条約が発効し、翌95年には第1回の締約国会議(COPl)がベルリンで開催された。
97年12月には、第3回締約国会議(COP3)が京都で開催され、先進国の温室効果ガス排出削減目標を決めた「京都議定書」が採択され、国のエネルギー需給計画や電気事業のD計画等に多大な影響をもたらすこととなった。
電気事業では、高度経済成長期に発生した環境問題を契機にして産業公害の防止や、二度にわたる石油危機を乗り切るために産業部門の省エネルギーに対して真撃な態度で取り組んできた。
この結果、今や日本の電気事業は世界最高水準の環境保全対策や発電効率を誇る産業となっており、従来から取り組んでいるこれらの対応は、地球環境問題の解決に対しても有効な手段となっている。
原子力発電の安全性、信頼性を確保するため、従来よりINPO(米国原子力発電運転協会)及びUNIPEDE(欧州発送配電事業者連合)などの事業者相互のネットワークを通じて情報交換が行われてきたが、チェルノブイリ事故以降、洋の東西を問わない全世界的な組織の必要性が指摘され、WANO(原子力発電事業者国際協会)が1991年に設立された。
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